【視点】「なぜ犯人」解明されぬまま（産経新聞）
菅家利和さんに無罪が言い渡された。しかし、菅家さんの求めていた“真実”は、解明されたのだろうか。
「有罪判決の誤りを確認するために、必要な証拠を調べることは再審の枠内」との佐藤正信裁判長の指揮で、有罪の決め手となったＤＮＡ型鑑定と自白をめぐり、証人尋問が行われるなど、公判では、ある程度の実質的な審理が行われた。
判決では、当時のＤＮＡ型鑑定の信用性を否定したうえ、自白も「虚偽」と認め、信用性を否定した。「菅家さんが犯人でない」ことは明白になった。また、再審のもう一つの重要な目的である「早期の名誉回復」も果たしたといえる。
しかし、限られた時間の中、当時、菅家さんを取り調べた警察官やＤＮＡ型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及することはなかった。逮捕・起訴から刑が確定する中で「なぜ菅家さんが犯人とされたのか」という疑問は解消されないままだ。
冤罪（えんざい）を防ぐには、足利事件の真相解明は避けて通れない。冤罪の経緯を精査し、公表する第三者機関の新設など法改正も必要だろう。真相解明を徹底して希求し続けることこそ、足利事件の残した教訓ではないだろうか。（是永桂一）
・ 菅家さんに無罪判決＝18年余で名誉回復−足利事件再審・宇都宮地裁（時事通信）
・ ストリートコンピューティング あす「小池スタイル８耐」（産経新聞）
・ 進退協議「申し上げることない」小林千議員（読売新聞）
・ 大洋薬品工場に業務停止命令＝別サンプル提出、ミス発覚逃れる−岐阜県（時事通信）
・ 足利事件再審で菅家さんに無罪判決…宇都宮地裁（読売新聞）
「有罪判決の誤りを確認するために、必要な証拠を調べることは再審の枠内」との佐藤正信裁判長の指揮で、有罪の決め手となったＤＮＡ型鑑定と自白をめぐり、証人尋問が行われるなど、公判では、ある程度の実質的な審理が行われた。
判決では、当時のＤＮＡ型鑑定の信用性を否定したうえ、自白も「虚偽」と認め、信用性を否定した。「菅家さんが犯人でない」ことは明白になった。また、再審のもう一つの重要な目的である「早期の名誉回復」も果たしたといえる。
しかし、限られた時間の中、当時、菅家さんを取り調べた警察官やＤＮＡ型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及することはなかった。逮捕・起訴から刑が確定する中で「なぜ菅家さんが犯人とされたのか」という疑問は解消されないままだ。
冤罪（えんざい）を防ぐには、足利事件の真相解明は避けて通れない。冤罪の経緯を精査し、公表する第三者機関の新設など法改正も必要だろう。真相解明を徹底して希求し続けることこそ、足利事件の残した教訓ではないだろうか。（是永桂一）
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振り込め詐欺「キング」に懲役２０年 東京地裁（産経新聞）
振り込め詐欺で計約１億４６００万円をだまし取ったなどとして組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの罪に問われた、グループ内で「キング」と呼ばれた元リーダー、戸田雅樹被告（３１）の判決公判が２４日、東京地裁で開かれた。菱田泰信裁判長は「振り込め詐欺集団を主宰し主導的で重要な役割を果たした責任は極めて重大」として懲役２０年（求刑懲役２３年）を言い渡した。
菱田裁判長は「このグループが組織的に犯罪を実行できたのは被告の指揮命令があったからこそで、被害が甚大になったのも被告が複数の実行グループを統率していたからだ」などと指摘した。
判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成１８年５月〜１９年８月、電話で被害者の家族を語るなどして計３８人から計約１億４６００万円を詐取するなどした。
戸田被告らに対しては被害者約１００人が東京地裁に損害賠償訴訟を起こし、うち３４人分、計約１億７千万円の支払いを命じる判決が出ている。
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菱田裁判長は「このグループが組織的に犯罪を実行できたのは被告の指揮命令があったからこそで、被害が甚大になったのも被告が複数の実行グループを統率していたからだ」などと指摘した。
判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成１８年５月〜１９年８月、電話で被害者の家族を語るなどして計３８人から計約１億４６００万円を詐取するなどした。
戸田被告らに対しては被害者約１００人が東京地裁に損害賠償訴訟を起こし、うち３４人分、計約１億７千万円の支払いを命じる判決が出ている。
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「大阪都」２０区で…橋下新党が構想案（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。
全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。
同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。
また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は発足時は２０人前後となる見通しで、来年春の統一地方選で府議会や大阪市議会での過半数を目指すという。
・ ＜爆発＞幕末「池田屋」跡地の居酒屋で ３人けが 京都（毎日新聞）
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・ ＜人事＞ＮＨＫ（毎日新聞）
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全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。
同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。
また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は発足時は２０人前後となる見通しで、来年春の統一地方選で府議会や大阪市議会での過半数を目指すという。
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＜受信料拒否＞ＮＨＫ敗訴 札幌地裁（毎日新聞）
ＮＨＫが受信料の支払いを拒否していた札幌市中央区の男性に約１２万円を請求した訴訟の判決が１９日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官はＮＨＫ側の請求を棄却した。ＮＨＫ広報局によると、受信料の督促を巡る訴訟で、ＮＨＫの訴えが認められなかったのは全国で初めて。
判決によると、男性は妻が契約したことなどを理由として、０３年１２月から０８年３月まで５２カ月分の受信料約１２万円を支払っていない。ＮＨＫ側は「民法は日常家事について夫婦が連帯債務を負うと定めている」と主張していた。
ＮＨＫ広報局によると、受信料の督促を巡る訴訟でこれまでに全国で簡裁２７件、地裁１件の判決が出ていたが、すべて受信料の支払いを命じるものだったという。【水戸健一】
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冥福祈り再発防止誓う…東武線踏切事故から５年（読売新聞）
東京・足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で２００５年３月、遮断機が上がった後に通行した女性４人が電車にはねられ死傷した事故から５年となった１５日、東武鉄道の根津嘉澄(よしずみ)社長ら幹部が現場を訪れ、犠牲者の冥福を祈った。
この踏切は５本の線路をまたぎ、幅は約３３メートルあるため、なかなか遮断機が上がらない「開かずの踏切」だった。同社の保安係が手動でロックを解除でき、遮断機を上げることができたのが事故につながったため、事故後に遮断機の自動化などの対策が取られている。
しかし、現在もピーク時で１時間のうち５７分間も閉まっているため、足立区が事業主体となり、区と同社などの負担で約５００億円を投じた鉄道高架化計画が検討されている。１１年度の着工を目指しているが、実現には着工後さらに約１０年かかる見込みだ。
根津社長はこの日早朝、線路脇で黙とうし、「多くの関係者の方にご迷惑をかけた。改めておわびをし、二度とこのような事故を起こしてはいけないという思いを新たにした」と語った。
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しかし、現在もピーク時で１時間のうち５７分間も閉まっているため、足立区が事業主体となり、区と同社などの負担で約５００億円を投じた鉄道高架化計画が検討されている。１１年度の着工を目指しているが、実現には着工後さらに約１０年かかる見込みだ。
根津社長はこの日早朝、線路脇で黙とうし、「多くの関係者の方にご迷惑をかけた。改めておわびをし、二度とこのような事故を起こしてはいけないという思いを新たにした」と語った。
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大学のグラウンドにウサギの死体（産経新聞）
１３日午前８時５分ごろ、神戸市西区櫨谷町菅野の大学野球部グラウンドで、ウサギの死体が放置されているのを男子部員（１９）が発見し、監督（５５）が神戸西署に通報した。
同署によると、頭と後ろ足の片方がない胴体がホームベース付近に、内臓とみられるものがセカンドベース近くに、それぞれ置かれていた。グラウンドの出入り口は施錠されておらず、自由に出入りできる状態だった。同署は１２日午後７時に部員が練習を終えて帰宅した後、何者かが死体を放置したとみている。
西区内では昨年秋ごろ、小学校のグラウンドや公園などに首を切られた鳩の死体が放置されていたことが２〜３回あったという。
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＜火災＞野焼きが広がり、１号線通行止め−−京都・伏見（毎日新聞）
１５日午前１１時１０分ごろ、京都市伏見区向島大黒の宇治川左岸河川敷で、野焼きの炎が燃え広がり、約１時間半後鎮火するまでに下草など約８ヘクタールが焼けた。人的被害はなかった。火災の煙で視界が妨げられ、国道１号が伏見区と久御山町間で約３キロにわたり約１時間、通行止めとなった。
京都市消防局や国土交通省淀川河川事務所によると、京都市の男性が許可を得て、伝統工芸に使うヨシを刈った跡に点火したところ火勢が強まった。
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仕分け濃厚の50団体公表＝各省へのヒアリング開始−公益法人（時事通信）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は9日午前、事業仕分け第2弾の対象とする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを開始した。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象となる可能性が高い法人として、国会審議や会計検査院から問題点の指摘を受けた日本森林技術協会（農水省所管）など50法人を公表した。4月上旬にも対象を決め、同月下旬にも第2弾をスタートさせる。
ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが2班に分かれて1週間程度実施。国が所管する約6600法人のうち、行刷相が公表した50法人を含む290法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。
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参院選 「民主に投票」２２％ 急落…自民と拮抗 新報道２００１調査（産経新聞）
７日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査によると、今夏の参院選の投票先で民主党が２週間前の前回調査時に比べて５・２ポイント減の２２・０％となり、政権交代後のワースト記録を更新した。微増傾向の自民党との差は１・２ポイントに縮まり、両党の支持率が拮抗（きっこう）してきた。内閣支持率も６・４ポイント減の３７・２％で初の３割台に突入し、不支持率も５・６ポイント増の５５・８％。民主党内に動揺が広がりそうだ。
調査は４日、首都圏の男女５００人を対象に実施。
参院選で民主党に投票するとの回答は、政権発足直後の昨年１０月に３９・６％を記録したが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に引きずられるように下落。自民党は昨年１２月下旬から２０％前後の横ばい傾向だが、民主党の急落で一気に差が縮まった。
一方、１％前後で推移してきたみんなの党への支持が３・６％に急伸。「新第三極の動きをどう思うか」との問いに対しても、「期待する」との回答が６９・８％を占め、同党への期待の高まりをうかがわせた。
同党の渡辺喜美代表は７日の新報道２００１で「鳩山内閣は昔の自民党と同じ。政治とカネだけでなく、脱官僚もできていない」と指摘。民主党の細野豪志副幹事長は「平成２２年度予算を執行して成果を積み上げたい」と反論した。
一方、共同通信社が６、７の両日に実施した世論調査でも、内閣支持率は３６・３％に下落。参院選比例代表での投票先も民主党２６・９％、自民党２６・３％とほぼ横並びになった。
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東京理科大に脅迫文、院生逮捕＝「研究発表遅らせたかった」−千葉県警（時事通信）
東京理科大野田キャンパス（千葉県野田市）の校舎などに脅迫文を置いたとして、県警野田署は5日、威力業務妨害の疑いで同市山崎、同大大学院理工学研究科電気工学専攻2年、須田健介容疑者（26）を逮捕した。同署によると、容疑を認め「研究が進まず、大学を脅せば発表を遅らせられると思った」と供述しているという。
逮捕容疑は、1月4〜18日ごろ、12号館の排水溝やトイレなどに計9回、「爆破する」「建物に入るな」などと書いた手書きの脅迫文を封筒に入れて置き、大学の業務を妨害した疑い。
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逮捕容疑は、1月4〜18日ごろ、12号館の排水溝やトイレなどに計9回、「爆破する」「建物に入るな」などと書いた手書きの脅迫文を封筒に入れて置き、大学の業務を妨害した疑い。
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