仕分け濃厚の50団体公表＝各省へのヒアリング開始−公益法人（時事通信）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は9日午前、事業仕分け第2弾の対象とする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを開始した。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象となる可能性が高い法人として、国会審議や会計検査院から問題点の指摘を受けた日本森林技術協会（農水省所管）など50法人を公表した。4月上旬にも対象を決め、同月下旬にも第2弾をスタートさせる。
　ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが2班に分かれて1週間程度実施。国が所管する約6600法人のうち、行刷相が公表した50法人を含む290法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。　

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