＜７３１部隊＞占領下、米軍が関係者の郵便物検閲を指示（毎日新聞）

　第二次世界大戦後の占領下で、米軍が「細菌戦」などを研究した旧日本軍７３１部隊の関係者１２人の郵便物を検閲するよう指示していたことが分かった。山本武利・早稲田大教授（メディア史）が国立国会図書館の米公文書資料から、検閲指示の秘密文書を発見した。米軍は人体実験などのデータ提供と引き換えに、同部隊員らの戦犯訴追を免除した。その一方で、郵便検閲により関係者の動向を探っていた事実が明らかになったのは初めて。謎の多い部隊をめぐる情報収集に、米側が戦後、硬軟両様の手段を駆使していた事実が浮かび上がった。【大井浩一、栗原俊雄】

　文書は１９４６年２月１５日付で米陸軍参謀第２部（Ｇ２）から、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の民間検閲局（ＣＣＤ）あてに出された１枚。上下に「機密」のスタンプ、右上には「廃棄」を求めた手書きのメモがある。

　内容は２項目で、最初に「下に挙げた人物の郵便物を検閲するように」と指示。７３１部隊長だった石井四郎（１８９２〜１９５９年）や、石井の側近で戦後はミドリ十字を創設した内藤良一（１９０６〜８２年）ら１２人の氏名をローマ字で、肩書や住所とともに列挙している。満州事変の首謀者、石原莞爾（１８８９〜１９４９年）の名前もある。

　検閲のポイントは五つで、石井や細菌戦に関するあらゆる言及など。「会合の手はず」なども挙げ、関係者同士の連絡にも注意して検閲するよう求めている。

　第２の項目は、部隊の研究施設にいた「医学的な背景を持つ」とされる９人のリスト。住所は「不明」だが、これらの人物の動向にも注意するよう求めたとみられる。二つのリストとも、従来７３１部隊の関係者として知られていなかった名前が含まれている。

　米軍は占領開始直後の４５年９月から、同部隊関係者の尋問を始めたが、当初から戦犯免責をちらつかせ、情報を引き出そうとした。４７年には実験データを提供させ、関係者の訴追は見送った。今回の文書は、米軍が尋問により証言を引き出すと同時に、郵便検閲を通し、ひそかに情報を得ようとしたことを示す。

　山本教授は「東京裁判（極東国際軍事裁判）が始まる前の時期で、７３１部隊の免責に必要な作業だったのかもしれない」と話している。

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