石巻3人殺傷 元交際相手の少年、直前に包丁入手(産経新聞)

 宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん(20)ら男女3人が殺傷され、妹の沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年(18)=監禁容疑などで逮捕=が事件直前に包丁を入手していたことが12日、少年の知人らへの取材で分かった。周囲に「殺してやる。刃物を買った」と話していたことも判明。県警石巻署捜査本部も同様の情報を把握、元交際相手の少年の計画的犯行とみて殺人容疑でも調べる。

 捜査本部は同日、未成年者略取と監禁容疑で、元交際相手の少年と友人の無職少年(17)を仙台地検に送検した。元交際相手の少年は「姉が邪魔だった」、無職少年は「元交際相手の少年が3人を刺した」と供述している。監禁場所の知人宅からは血の付いた包丁が見つかっており、美沙さんら3人が刺されたものか鑑定を急いでいる。

 少年の知人らによると、元交際相手の少年は全長数十センチの包丁を入手。事件直前には、電話で友人に「姉が交際に反対している。やってやる。殺してやる。そのための刃物も買った。罪をかぶせるために無職少年に指紋を付けさせた」と打ち明けていたという。

 また、刃物で刺され死亡した美沙さんと友人の高校3年生、大森実可子さん(18)、重傷を負った友人男性(20)は寝込みを襲われた可能性が高いことが分かった。司法解剖などの結果、3人の刺し傷は腹や胸など前部に集中し、抵抗した際にできる防御創がほとんどなかったという。

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<皇后さま>「国宝 土偶展」を鑑賞 東京国立博物館(毎日新聞)

 皇后さまは9日、国宝に指定されている国内の土偶3点を初めて一堂に集めた東京国立博物館(東京都台東区)の「国宝 土偶展」(毎日新聞社など主催)を鑑賞した。

 髪形やくしが特徴的な「みみずく土偶」と呼ばれる作品を見て「まあ、おしゃれですね」などと感想を語りながら約30分間見学した。

 今回の展示は、昨秋、ロンドンの大英博物館で開かれ、8万人が訪れた「ザ・パワー・オブ・ドグー」の帰国記念展。国宝・重要文化財計26点を含む67点が展示され、21日(月曜日休館)まで開催されている。

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<拉致問題>安倍政権下で水面下の交渉 市民集会で元秘書(毎日新聞)

 北朝鮮による拉致問題をテーマにした市民集会(救う会神奈川主催)が7日、神奈川県藤沢市で開かれ、安倍晋三元首相の政務秘書官を務めた井上義行氏(46)が講演で、安倍政権下の07年春に日朝間で拉致問題に関する水面下の交渉があったことを明らかにした。

 井上氏は、07年4月ごろ北朝鮮側から「拉致問題で協議したい」と自身に打診があったと語った。日本側は外務省幹部をシンガポールに派遣し、北朝鮮側と接触。07年7月の参院選後に再協議することになったが、参院選で自民党が敗れ、立ち消えになったという。

 井上氏は「向こうから『拉致で協議したい』と言ってきたからには、生存者は必ずいるはずだ。北朝鮮側は当時、安倍内閣の支持率を気にしていた印象があり、選挙で勝っていれば本格的な協議が始まった可能性もあった」と語った。

 集会には横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(77)も出席し「今年は何か動きがあるのではと期待している。世論の盛り上がりが最大の力となる」と訴えた。【曽田拓】

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漁船銃撃 船長2人を逮捕 位置情報示す衛星通信切る(毎日新聞)

 北方領土・国後島沖で北海道羅臼町の羅臼漁協所属のスケトウダラ刺し網漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターに銃撃された事件に関連し、第1管区海上保安本部は10日、漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)を作動させていなかったとして、2隻の船長2人を道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕した。1管は日露間で定める安全操業の区域外にいたことを隠す意図があったとみて、同規則の区域外操業容疑でも捜査を続ける。

 逮捕されたのは▽第58孝丸(19トン)の船長、平藤孝幸(49)=羅臼町岬町▽第63清美丸(19トン)の船長、小島清美(50)=同町八木浜町=の両容疑者。1管は同日、両容疑者の自宅と2隻、漁船をそれぞれ所有する二つの水産会社の計6カ所を家宅捜索した。

 1管によると、両容疑者は1月29日午前8時半〜午後1時ごろ、国後島沖で操業中にVMSを作動させなかった疑い。【坂井友子】

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「プリウス」ブレーキに苦情=日米で112件−国交省、トヨタに調査指示(時事通信)

 トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキに関し、米国内でユーザーの苦情が98件に上っていることが3日、米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)の資料で明らかになった。一方、国土交通省によると、日本国内でも昨年12月以降、計14件の同様の苦情が寄せられ、両国で人身事故の報告もあった。国交省はトヨタに調査を指示。アクセルペダルをめぐる大規模リコール(回収・無償修理)に続き、トヨタの新たな品質問題に発展する恐れが出てきた。
 プリウスは日本で生産され、新型は昨年5月に日米両国で発売。旧型を含む昨年の販売台数は、日本で約20万台、米国で約14万台。トヨタは80以上の国や地域で順次発売していく予定だ。
 NHTSAの資料によると、でこぼこ道を走行した際や、道路の隆起、くぼみ部分を通過した際、瞬間的にブレーキが利かなくなるという苦情が多い。これまで、この問題で追突などの事故が4件発生、2人が負傷。うち1件では、前方の車に衝突して運転者が首を負傷したという。
 国交省によると、国内での苦情は「滑りやすい路面などで低速時にブレーキが瞬間的に利かなくなる」という内容だという。昨年7月には、千葉県松戸市の国道で4台が絡む玉突き事故を起こしたプリウスの運転者が「ブレーキが利かなかった」と説明。この事故では追突された車の2人が軽傷を負った。 

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<陸山会土地購入>石川議員、政治献金800万円記載せず(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が同会事務担当者だった04年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約800万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。

 石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。

 関係者によると、水産会社社長は04〜07年、毎年それぞれ114万〜140万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に04年ごろ、計約800万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。

 1回のパーティーにつき購入額が20万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、20万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。

 政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた00〜04年、計約6億9500万円のパーティー券収入があり、このうち約92.8%の計約6億4500万円は20万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話(パーティー券収入の偽装処理)で立件されるなら、1億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。

 水産会社には昨年12月24日に文書で取材を申し込んだが、3日までに回答はなかった。

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荒瀬ダム撤去、蒲島・熊本知事が正式表明(読売新聞)

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日午前、熊本市内で開かれた自民党県議団の総会に出席し、球磨川に設けた水力発電専用の県営荒瀬ダム(熊本県八代市)を撤去すると正式に表明した。代替ダムを造らずに既存ダムを撤去するのは全国で初めて。

 総会は非公開。出席した県議らによると、知事は「2年後の撤去を前提に、今年3月末が期限の水利権を延長する」「撤去費用には国が創設する交付金を充てたい」との方針を伝えた。

 荒瀬ダムを巡っては、潮谷義子・前知事が2002年12月、老朽化などを理由に10年4月からの撤去を発表。しかし、蒲島知事は就任後の08年11月、撤去に約92億円が必要で、実質的な県の負担額は補修して事業継続するより約53億円も多くかかるとして存続を決定、撤去を求める球磨川漁協などが批判していた。

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口論の末、熊よけスプレー…9人を病院搬送(読売新聞)

 4日午後8時40分頃、札幌市豊平区中の島1の1のマンション「幌平橋ハイホーム」で、1階に入居する無職女(20)が、自室の玄関外にいた同市清田区の無職男性(23)と建設作業員男性(23)に向けて熊よけスプレーを噴射した。

 スプレーは唐辛子成分入りで、マンション内に広がり、居住者ら21人が目のかゆみや刺激臭を訴え、男性2人を含む男女9人が病院に運ばれたが、いずれも軽傷。札幌豊平署が傷害事件として捜査している。

 同署によると、女の夫と男性2人は金銭トラブルを抱えており、女は男性との口論の末、スプレーを噴射したという。女は調べに対し「怖くなってやった」と話しているという。

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<731部隊>占領下、米軍が関係者の郵便物検閲を指示(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で、米軍が「細菌戦」などを研究した旧日本軍731部隊の関係者12人の郵便物を検閲するよう指示していたことが分かった。山本武利・早稲田大教授(メディア史)が国立国会図書館の米公文書資料から、検閲指示の秘密文書を発見した。米軍は人体実験などのデータ提供と引き換えに、同部隊員らの戦犯訴追を免除した。その一方で、郵便検閲により関係者の動向を探っていた事実が明らかになったのは初めて。謎の多い部隊をめぐる情報収集に、米側が戦後、硬軟両様の手段を駆使していた事実が浮かび上がった。【大井浩一、栗原俊雄】

 文書は1946年2月15日付で米陸軍参謀第2部(G2)から、連合国軍総司令部(GHQ)の民間検閲局(CCD)あてに出された1枚。上下に「機密」のスタンプ、右上には「廃棄」を求めた手書きのメモがある。

 内容は2項目で、最初に「下に挙げた人物の郵便物を検閲するように」と指示。731部隊長だった石井四郎(1892〜1959年)や、石井の側近で戦後はミドリ十字を創設した内藤良一(1906〜82年)ら12人の氏名をローマ字で、肩書や住所とともに列挙している。満州事変の首謀者、石原莞爾(1889〜1949年)の名前もある。

 検閲のポイントは五つで、石井や細菌戦に関するあらゆる言及など。「会合の手はず」なども挙げ、関係者同士の連絡にも注意して検閲するよう求めている。

 第2の項目は、部隊の研究施設にいた「医学的な背景を持つ」とされる9人のリスト。住所は「不明」だが、これらの人物の動向にも注意するよう求めたとみられる。二つのリストとも、従来731部隊の関係者として知られていなかった名前が含まれている。

 米軍は占領開始直後の45年9月から、同部隊関係者の尋問を始めたが、当初から戦犯免責をちらつかせ、情報を引き出そうとした。47年には実験データを提供させ、関係者の訴追は見送った。今回の文書は、米軍が尋問により証言を引き出すと同時に、郵便検閲を通し、ひそかに情報を得ようとしたことを示す。

 山本教授は「東京裁判(極東国際軍事裁判)が始まる前の時期で、731部隊の免責に必要な作業だったのかもしれない」と話している。

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