＜自民党＞新綱領原案まとまる 新憲法制定など掲げ（毎日新聞）

　自民党の新綱領策定委員会は１８日、党本部で幹事会を開き、２４日の党大会で採択する新綱領の原案をまとめた。「日本らしい日本の確立」を目指すことを宣言し、基本政策として新憲法制定や財政再建などを掲げた。新綱領を政権奪還の軸にすえ、全体として民主党との違いを意識した内容になっている。

　原案は、前文▽党の基本的性格▽政策の基本的考え▽目指すべき国家像−−の４部構成となっている。自民党を「進歩を目指す保守政党」と定義。民主党政権を念頭に、「政治主導という言葉で少数派の意見を無視し、与党のみの判断を他人に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固、対峙（たいじ）する」との文言を盛り込んだ。

　政策面では、結党以来の党是である新憲法の制定のほか、「一国平和主義的観念論を排し、国際社会の現実に即した責務を果たし、日本の主権を自ら守る」と、外交・安全保障を重視する姿勢も強調した。今後、有識者や党所属の国会議員の意見を聞いて文案を最終的に決め、党大会で発表する。【田所柳子】

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【中医協】先進医療12技術の保険導入を了承（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月20日の総会で、14日の先進医療専門家会議で今年4月の診療報酬改定で新たに保険導入すべきと評価された12技術について厚生労働省から報告を受け、了承した。

　今回了承されたのは、「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」「胎児心超音波検査」「子宮頚部前がん病変のHPV-DNA診断」など12技術。
　施設要件について、厚労省保険局の迫井正深医療課企画官は、「必要があれば修正するが、ベースは先進医療で導入した際の施設要件を踏襲する」と説明した。

　総会ではこのほか、「腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術」を14日の先進医療専門家会議で第2項先進医療に承認したと厚労省から報告を受けた。典型的な1症例に要する費用は、保険外併用療養費が55万4000円で、自費負担となる先進医療費用が75万9000円(手術1回分)。


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